法令等の名称 |
指定等の承認年月日 |
医療法第7条第1項による開設許可(承認) |
昭和47年6月6日 |
健康保険法による特定承認保険医療機関 |
昭和47年8月1日 |
国民健康保険法による特定承認保険医療機関 |
昭和47年8月1日 |
生活保護法による医療機関 |
昭和47年8月1日 |
結核予防法による医療機関 |
昭和47年8月1日 |
精神保健法による医療機関 |
昭和47年8月1日 |
戦傷病者特別援護法療養給付 |
昭和47年8月1日 |
原爆医療法(一般医療・認定医療・健康医療) |
昭和47年8月1日 |
母子保健法(妊娠中毒・妊娠乳児健康診査・養育医療) |
昭和47年8月1日 |
児童福祉法(育成医療) |
昭和47年8月1日 |
小児慢性特定疾患医療の指定 |
昭和47年8月1日 |
特定疾患医療の指定 |
昭和47年8月1日 |
戦傷病者特別援護法 |
更生医療 |
昭和47年8月1日 |
身体障害者福祉法 |
昭和47年10月1日 |
消防法による救急医療(救急病院・診療所) |
昭和47年11月21日 |
公取選挙法による不在者投票指定医療機関 |
昭和47年11月21日 |
労働者災害補償保険法による医療機関 |
昭和49年3月1日 |
地方公務員災害補償法による医療機関 |
昭和49年3月1日 |
臨床修練指定病院(外国医師・外国歯科医師) |
昭和63年3月29日 |
精神保健法第33条4の規定に基づく応急入院指定病院 |
平成元年11月1日 |
エイズ診療拠点病院 |
平成 5年10月1日 |
特定機能病院の名称の使用承認 |
平成 6年3月1日 |
地域周産期母子医療センター |
平成10年2月4日 |
DPC対象病院 |
平成15年6月1日 |
感染症指定医療機関 |
平成16年4月1日 |
地域がん診療拠点病院の指定 |
平成17年1月17日 |
小児救急医療拠点病院 |
平成17年4月1日 |
指定自立支援医療機関 |
平成18年10月1日 |
肝疾患診療連携拠点病院 |
平成20年3月1日 |
精神科救急医療施設(常時対応施設)の指定 |
平成26年4月1日 |
特定治療支援事業の実施機関の指定 |
平成26年4月1日 |
指定小児慢性特定疾病医療機関の指定 |
平成27年1月1日 |
災害拠点病院 |
平成28年1月21日 |
DMAT指定病院 |
平成28年3月17日 |
母体保護法第14条による指定医研修機関の指定 |
平成29年7月27日 |
埼玉県アレルギー疾患医療拠点病院 |
平成30年3月23日 |
埼玉県てんかん診療拠点機関 |
平成30年11月1日 |
難病診療連携拠点病院 |
平成31年2月1日 |
新型コロナウイルス感染症入院受入重点医療機関の指定 |
令和2年4月1日 |
1. 入院基本料に関する事項
- 当院は、厚生労働大臣の定める基準により看護を行っている保険医療機関です。
- 当院の看護は、特定機能病院入院基本料・一般病棟7:1入院基本料です。(平均して看護職員1人当りの受け持ち数は7人以内です。)
但し、精神科では、特定機能病院入院基本料・精神病棟13:1入院基本料です。(平均して看護職員1人当りの受け持ち数は13人以内です。) 又、一般科・精神科共に必要とする看護師及び准看護師数の7割以上が看護師という構成割合の基準を満たしており、8時間制の3交代で看護を行っております。
- 当院は、患者さんの負担による付添看護は認められておりません。
2. 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制について
当院では、入院の際に医師を始めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制の基準を満たしております。
3. 入院時食事療養に関する事項
- 当院は、厚生労働大臣の定める基準による入院時食事療養(Ⅰ)を関東信越厚生局に届出を行い食事を提供している保険医療機関です。
- 管理栄養士が配置され、適時(夕食については午後6時以後)適温(保温食器等を用いた)の食事提供を行っております。
- 一部の病棟では、食堂において食事を提供しております。※入院時食事療養標準負担額 1食 460円
- 有料特別メニューの提供を行っております。(日・祝日除く毎日 昼食夕食)提供を希望される場合、入院時食事療養標準負担額に右記の追加料金をご負担いただきます。(追加料金330円・税込み)
※下記のメニューを日替わりにて提供しています。
※季節限定メニューも実施しております。土用の丑:うな重(価格未定)、冷やし中華など
メニュー例4. 特別療養環境室料について
当院では患者さんの希望により、かつ同意を得た上で下記の通り特別療養環境室料を徴収しております。なお、特別療養環境室料を徴収する部屋は規定の面積及び設備を備えております。
5. 明細書発行体制について
医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合、その代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。
6. 届出に関する事項
当院では、下記事項について厚生労働大臣の定める基準に適合しているとして関東信越生局長に届出を行い受理を得ております。
届出事項 |
最新届出年月日 |
情報通信機器を用いた診療に係る基準 |
令和4年10月1日 |
特定機能病院入院基本料(一般7対1) |
令和4年4月1日 |
特定機能病院入院基本料(精神13対1)
看護補助加算2 |
令和4年4月1日 |
救急医療管理加算 |
令和2年4月1日 |
臨床研修病院入院診療加算(医科) |
平18年10月1日 |
臨床研修病院入院診療加算(歯科) |
平成18年10月1日 |
診療録管理体制加算1 |
令和5年2月1日 |
医師事務作業補助体制加算1(40対1) |
令和4年8月1日 |
急性期看護補助体制加算(25対1・5割未満) |
令和元年9月1日 |
看護職員夜間配置加算(12対1配置加算1) |
令和5年5月1日 |
療養環境加算 |
平成28年3月1日 |
無菌治療室管理加算1 |
平成24年4月1日 |
無菌治療室管理加算2 |
平成24年4月1日 |
緩和ケア診療加算 |
平成30年11月1日 |
精神科応急入院施設管理加算 |
平成30年2月1日 |
精神病棟入院時医学管理加算 |
平成29年4月1日 |
精神科身体合併症管理加算 |
平成29年1月1日 |
精神科リエゾンチーム加算 |
令和元年11月1日 |
摂食障害入院医療管理加算 |
平成28年11月1日 |
栄養サポートチーム加算 |
平成29年11月1日 |
医療安全対策加算1 |
令和元年5月1日 |
感染対策向上加算1(指導強化) |
令和5年3月1日 |
褥瘡ハイリスク患者ケア加算 |
平成28年11月1日 |
ハイリスク妊娠管理加算 |
平成29年1月1日 |
ハイリスク分娩管理加算 |
平成30年3月1日 |
精神科救急搬送患者地域連携紹介加算 |
平24年8月1日 |
呼吸ケアチーム加算 |
平成29年2月1日 |
術後疼痛管理チーム加算 |
令和5年1月1日 |
後発医薬品使用体制加算2 |
令和4年4月1日 |
病棟薬剤業務実施加算1 |
令和4年7月1日 |
病棟薬剤業務実施加算2 |
令和元年7月1日 |
データ提出加算2(評価加算) |
平成24年10月1日 |
入退院支援加算1(地域診療計画・入院時) |
令和元年7月1日 |
認知症ケア加算1 |
令和3年5月1日 |
せん妄ハイリスク患者ケア加算 |
令和3年5月1日 |
精神科疾患診療体制加算 |
平成28年4月1日 |
精神科急性期医師配置加算2-イ |
令和2年4月1日 |
排尿自立支援加算 |
令和2年4月1日 |
地域医療体制確保加算 |
令和4年10月1日 |
特定集中治療室管理料3(早期栄養・早期リハ) |
令和4年8月1日 |
ハイケアユニット入院医療管理料1 |
令和4年7月1日 |
総合周産期特定集中治療室管理料(母体・新生児) |
平成29年12月1日 |
新生児治療回復室入院医療管理料 |
平成29年12月1日 |
一類感染症患者入院医療管理料 |
平成16年6月1日 |
小児入院医療管理料1(プレイ、無菌、養育) |
令和4年4月1日 |
精神科救急急性期医療入院料1(夜間、救急) |
令和4年4月1日 |
看護職員処遇改善評価料(58) |
令和4年10月1日 |
地域歯科診療支援病院歯科初診料 |
平成30年8月1日 |
歯科外来診療環境体制加算2 |
平成30年8月1日 |
歯科診療特別対応連携加算 |
令和4年4月1日 |
届出事項 |
最新届出年月日 |
ウイルス疾患指導料(注2に規定する加算) |
令和4年8月1日 |
糖尿病合併症管理料 |
平成212月1日1日 |
がん患者指導管理料イ |
令和4年7月1日 |
がん患者指導管理料ロ |
平成29年4月1日 |
がん患者指導管理料ハ |
平成29年4月1日 |
がん患者指導管理料二 |
令和2年4月1日 |
外来緩和ケア管理料 |
平成30年11月1日 |
糖尿病透析予防指導管理料 |
平成29年12月1日 |
小児運動器疾患指導管理料 |
令和2年4月1日 |
乳腺炎重症化予防・ケア指導料 |
平成30年4月1日 |
婦人科特定疾患治療管理料 |
令和2年10月1日 |
腎代替療法指導管理料 |
令和2年4月1日 |
一般不妊治療管理料 |
令和4年4月1日 |
生殖補助医療管理料1 |
令和4年4月1日 |
下肢創傷処置管理料 |
令和4年4月1日 |
地域連携小児夜間・休日診療料2 |
平成29年9月1日 |
院内トリアージ実施料 |
平成30年2月1日 |
救急搬送看護体制加算1 |
令和2年4月1日 |
外来放射線照射診療料 |
令和4年12月1日 |
外来腫瘍化学療法診療料1 |
令和4年10月1日 |
連携充実加算(外来腫瘍化学療法診療料) |
令和4年10月1日 |
ニコチン依存症管理料 |
平成29年5月1日 |
がん治療連携指導料 |
平成23年8月1日 |
外来排尿自立指導料 |
令和2年4月1日 |
肝炎インターフェロン治療計画料 |
平成28年11月1日 |
ハイリスク妊産婦連携指導料1 |
平成30年4月1日 |
ハイリスク妊産婦連携指導料2 |
平成30年4月1日 |
こころの連携指導料(2) |
令和4年4月1日 |
薬剤管理指導料 |
平成29年4月1日 |
地域連携診療計画加算 |
令和3年5月1日 |
医療機器安全管理料1 |
平成29年4月1日 |
医療機器安全管理料2 |
平成29年4月1日 |
精神科退院時共同指導料2 |
令和2年4月1日 |
歯科治療時医学管理料 |
平成29年2月1日 |
禁煙治療補助システム指導管理加算 |
令和4年4月1日 |
在宅患者訪問看護・指導料 |
平成27年11月1日 |
在宅血液透析指導管理料 |
平成29年9月1日 |
遠隔モニタリング加算(在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料) |
令和3年4月1日 |
在宅経肛門的自己洗腸指導管理料 |
令和4年9月1日 |
持続血糖測定器加算・皮下連続式グルコース測定 |
平成29年12月1日 |
持続血糖測定器加算
(間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合) |
令和2年4月1日 |
遺伝学的検査 |
平成28年4月1日 |
流産検体を用いた絨毛染色体検査 |
令和4年8月1日 |
骨髄微小残存病変量測定 |
令和4年7月1日 |
BRCA1/2遺伝子検査 |
令和2年4月1日 |
先天性代謝異常症検査 |
令和2年4月1日 |
HPV核酸検出・HPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定) |
令和4年4月1日 |
検体検査管理加算(Ⅰ) |
平成30年12月1日 |
検体検査管理加算(Ⅳ) |
平成30年12月1日 |
遺伝カウンセリング加算 |
平成31年3月1日 |
胎児心エコー法 |
平成28年11月1日 |
時間内歩行試験・シャトルウォーキングテスト |
平成29年1月1日 |
ヘッドアップティルト試験 |
平成24年4月1日 |
長期脳波ビデオ同時記録検査1 |
平成30年10月1日 |
脳波検査判断料1 |
平成29年9月1日 |
光トポグラフィー |
令和元年7月1日 |
神経学的検査 |
令和3年5月1日 |
補聴器適合検査 |
平成25年3月1日 |
全視野精密網膜電図 |
令和2年4月1日 |
ロービジョン検査判断料 |
令和元年7月1日 |
小児食物アレルギー負荷検査 |
平成29年6月1日 |
画像診断管理加算1 |
令和5年5月1日 |
画像診断管理加算2 |
令和5年5月1日 |
CT撮影及びMRI撮影 |
令和3年3月1日 |
冠動脈CT撮影加算 |
平成23年6月1日 |
乳房MRI撮影加算 |
令和元年8月1日 |
頭部MRI撮影加算 |
令和元年12月1日 |
全身MRI撮影加算 |
令和2年4月1日 |
外来化学療法加算1 |
平成29年5月1日 |
無菌製剤処理料 |
平成21年2月1日 |
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ) |
平成29年12月1日 |
運動器リハビリテーション料(Ⅰ) |
平成29年12月1日 |
呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ) |
平成29年12月1日 |
がん患者リハビリテーション料 |
平成29年12月1日 |
歯科口腔リハビリテーション料2 |
平成26年4月1日 |
経頭蓋磁気刺激療法 |
令和4年7月1日 |
療養生活継続支援加算 |
令和4年4月1日 |
抗精神病特定薬剤治療指導管理料(治療抵抗性統合失調症治療指導管理料に限る。) |
令和3年9月1日 |
医療保護入院等診療料 |
平成29年9月1日 |
処置の休日加算1 |
令和4年7月1日 |
処置の時間外加算1 |
令和4年7月1日 |
処置の深夜加算1 |
令和4年7月1日 |
人工腎臓1 |
平成30年4月1日 |
導入期加算2及び腎代替療法実績加算 |
令和5年3月1日 |
透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算 |
平成30年4月1日 |
下肢末梢動脈疾患指導管理加算 |
平成28年8月1日 |
磁気による膀胱等刺激法 |
平成30年2月1日 |
CAD/CAM冠 |
平成27年5月1日 |
歯科技工加算1及び2 |
平成22年4月1日 |
センチネルリンパ節加算 |
平成30年3月1日 |
骨移植術(軟骨移植術を含む) (自家培養軟骨移植術に限る) |
平成26年4月1日 |
後縦靭帯骨化症手術(前方進入によるもの) |
平成30年4月1日 |
椎間板内酵素注入療法 |
令和2年4月1日 |
脳刺激装置植込術(頭蓋内電極植込術を含む。) 及び脳刺激装置交換術 |
平成28年11月1日 |
脊髄刺激装置植込術・脊髄刺激装置交換術 |
平成28年11月1日 |
仙骨神経刺激装置植込術・交換術(便過活動膀胱) |
令和元年7月1日 |
角結膜悪性腫瘍切除手術 |
令和4年4月1日 |
角膜移植術(内皮移植加算) |
令和2年4月1日 |
羊膜移植術 |
平成29年3月1日 |
緑内障手術(緑内障治療用インプラント挿入術(プレートのあるもの)) |
平成29年3月1日 |
緑内障手術(流出路再建術(眼内法)及び水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術) |
令和4年4月1日 |
緑内障手術(濾過胞再建術(needle法)) |
令和4年4月1日 |
網膜付着組織を含む硝子体切除術(眼内内視鏡を用いるもの) |
平成29年3月1日 |
網膜再建術 |
平成30年3月1日 |
人工中耳植込術 |
平成30年4月1日 |
人工内耳植込術・人工中耳用材料 |
平成29年11月1日 |
上顎骨形成術・下顎骨形成術(骨移動を伴う)(歯) |
平成29年2月1日 |
腹腔鏡下リンパ節群郭清術(側方) |
令和4年4月1日 |
内視鏡的逆流防止粘膜切除術 |
令和4年4月1日 |
バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術 |
平成30年4月1日 |
体外衝撃波胆石破砕術 |
平成26年2月1日 |
腹腔鏡下胆道閉鎖症手術 |
令和2年8月1日 |
体外衝撃波膵石破砕術 |
平成26年4月1日 |
早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術 |
平成28年11月1日 |
体外衝撃波腎・尿管結石破砕術 |
平成26年2月1日 |
内視鏡的小腸ポリープ切除術 |
令和4年4月1日 |
膀胱水圧拡張術 及びハンナ型間質性膀胱炎手術(経尿道) |
平成30年3月1日 |
人工尿道括約筋植込・置換術 |
令和元年7月1日 |
膀胱頸部形成術(膀胱頸部吊上術以外)陰茎手術及び陰嚢水腫手術(鼠径部切開によるもの) |
令和4年7月1日 |
腹腔鏡下仙骨膣固定術 |
令和2年8月1日 |
腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術 |
令和4年4月1日 |
胎児胸腔・羊水腔シャント術 |
平成30年3月1日 |
胎児輸血術及び臍帯穿刺 |
令和4年4月1日 |
体外式膜型人工肺管理料 |
令和4年4月1日 |
手術の休日加算1 |
令和4年7月1日 |
手術の時間外加算1 |
令和4年7月1日 |
手術の深夜加算1 |
令和4年7月1日 |
医科点数表第2章第10部手術の通則の16に掲げる手術 |
平成30年4月1日 |
輸血管理料(Ⅰ) |
平成30年3月1日 |
輸血適正使用加算 |
平成30年3月1日 |
貯血式自己血輸血管理体制加算 |
平成30年3月1日 |
自己クリオプレシピテート作成術(用手法) |
平成30年4月1日 |
人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算 |
平成29年9月1日 |
胃瘻造設時嚥下機能評価加算 |
平成26年4月1日 |
広範囲顎骨支持型装置埋入手術 |
平成29年2月1日 |
顎関節人工関節全置換術(歯科) |
令和2年4月1日 |
麻酔管理料(Ⅰ) |
令和3年5月1日 |
麻酔管理料(Ⅱ) |
令和3年5月1日 |
歯科麻酔管理料 |
令和2年6月1日 |
放射線治療専任加算 |
平成29年7月1日 |
外来放射線治療加算 |
平成29年7月1日 |
高エネルギー放射線治療 |
平成28年11月1日 |
1回線量増加加算 |
平成30年4月1日 |
強度変調放射線治療(IMRT) |
平成29年7月1日 |
画像誘導放射線治療(IGRT) |
平成30年10月1日 |
体外照射呼吸性移動対策加算 |
平成29年7月1日 |
定位放射線治療 |
平成29年12月1日 |
病理診断管理加算2 |
平成29年2月1日 |
悪性腫瘍病理組織標本加算 |
平成30年4月1日 |
クラウン・ブリッジ維持管理料 |
平成28年10月1日 |
顎口腔機能診断料 |
平成29年2月1日 |
手術に関する施設基準
医科点数表第2表第10部手術の通則の5及び6(歯科点数表第2章第9部手術の通則4を含む)に掲げる手術件数
区分1に分類される手術 |
手術の件数 |
ア. 頭蓋内腫瘤摘出手術等 |
58 |
イ. 黄斑下手術等 |
610 |
ウ. 鼓室形成手術等 |
29 |
エ. 肺悪性腫瘍手術等 |
0 |
オ. 経皮的カテーテル心筋焼灼術 |
0 |
区分2に分類される手術 |
手術の件数 |
ア. 靭帯断裂形成術 |
33 |
イ. 水頭症手術等 |
10 |
ウ. 鼻副鼻腔悪性腫瘍手術等 |
15 |
エ. 尿道形成手術等 |
148 |
オ. 角膜移植術 |
27 |
カ. 肝切除術等 |
9 |
キ. 子宮附属器悪性腫瘍手術等 |
2 |
区分3に分類される手術 |
手術の件数 |
ア. 上顎骨形成術等 |
0 |
イ. 上顎骨悪性腫瘍手術等 |
0 |
ウ. バセドウ甲状腺全摘(亜全摘)術(両葉) |
3 |
エ. 母指化手術等 |
11 |
オ. 内反足手術等 |
0 |
カ. 食道切除再建術等 |
0 |
キ. 同種死体腎移植術等 |
0 |
区分4に分類される手術 |
手術の件数 |
・腹腔鏡下及び胸腔鏡下手術 |
502 |
その他に分類される手術 |
手術の件数 |
・ 人工関節置換術 |
283 |
・ 乳児外科施設基準対象手術 |
0 |
・ ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術 |
0 |
・ 冠動脈、大動脈バイパス移植術(人工心肺を使用しないものを含む。)及び対外循環を要する手術 |
0 |
・ 経皮的冠動脈形成術 |
0 |
急性心筋梗塞に対するもの |
0 |
不安定狭心症に対するもの |
0 |
その他のもの |
0 |
・ 経皮的冠動脈粥腫切除術 |
0 |
・ 経皮的冠動脈ステント留置術 |
0 |
急性心筋梗塞に対するもの |
0 |
不安定狭心症に対するもの |
0 |
その他のもの |
0 |
歯科点数表第2章第9部手術の通則4に掲げる手術 |
手術の件数 |
・ 舌悪性腫瘍手術 |
2 |
・ 上顎骨悪性腫瘍手術 |
1 |
・ 上顎骨形成術 |
1 |
・ 顔面多発骨折観血的手術 |
0 |
- 当院で行われる全ての手術を受ける患者さんに対して、当該手術の内容、合併症及び予後等について、文章を用いて詳しく説明します。
- 当院は同種死体腎移植術等(移植用腎採取術(生体)及び同種腎移植術をいう。)の実施について、臓器の移植に関する法律の運用に関する指針(ガイドライン)、世界保健機関「ヒト臓器移植に関する指針」、国際移植学会倫理指針、日本移植学会「生体腎移植実施までの手順」を遵守いたします。
- 手術の件数は、2022年1月~12月のものです。
7. 保険外負担に関する事項について
- 初診時選定療養費 7,700円(税込)、再診時選定療養費 3,300円(税込)
※定額負担を求める場合、以下の点数を保険給付範囲から控除されます。
【初診時】 医科:200点 / 歯科:200点
【再診時】 医科:50点 / 歯科:40点
初診の患者さんが他の医療機関からの紹介状を持たずに来院した場合は、初診に係る費用として保険外併用療養費を徴収致します。
但し、救急やその他やむを得ない事情により来院した場合はこの限りではありません。
また、当院より他の医療機関へ文書による紹介をされたが、当院に再診された場合は、再診に係る費用として選定療養費を徴収致します。
- 時間外選定療養費 8,800円(税込)
(対象日時 平日:18時~翌日8時 日曜・祝日及び年末年始(12/29~1/3):終日)
当院では二次救急医療機関として緊急性の高い重症患者さんを 24 時間体制で 受け入れています。緊急性の高い重症な患者さんを最優先に対応するため、「緊急性を要しない患者さん(いわゆる軽症患者さん)の時間外受診」には、通常の 初・再診料のほかに、時間外選定療養費を別途ご請求させていただきます。安全で質の高い医療を提供するため、時間外選定療養費のご負担についてご理解と ご協力をお願いいたします。
以下に該当する場合は対象外となります。
1.救急車で搬送された場合
2.受診後入院となった場合
3.救急外来受診のための紹介状をお持ちの場合
4.埼玉県、保健所等の公的機関による指示の場合
5.小児科受診の場合
6.神経精神科・心療内科受診の場合
7.当院で妊娠管理をしており、産婦人科を受診する場合
8.緊急的な処置、手術が必要な場合
9.労務災害、公務災害の場合
- 入院期間180日超えについて
入院期間が(同一疾病で他の医療機関からの入院日数も含む)180日を超えた患者さんについては入院基本料の一部が保険外併用療養費となり、1日2,838円(税込)が患者負担となります。
尚、一部の疾病については、除外されます。
8. 負担軽減の取り組み事項について
- 勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取り組み事項
- 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する取り組み事項
- その他の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する 取り組み事項