平成24年9月21日（金）

埼玉県内の４大学が連携した共同教育事業がスタート

　少子高齢化の進行に伴う在宅医療・介護の需要拡大など、複雑化・多様化する住民ニーズに対応するためには、多職種が連携して、地域住民の暮しの課題を発見し、解決できる人材を育成することが不可欠です。
　そこで、埼玉県立大学、埼玉医科大学、城西大学、日本工業大学の４大学が、文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」の採択を受け、「地域住民の質の高い暮しの実現」を理念とする連携事業を実施することとなりました。

１　４大学の連携学部（学科）

（１）埼玉県立大学

保健医療福祉学部（看護学科、理学療法学科、作業療法学科、社会福祉学科、健康開発学科）

（２）埼玉医科大学

医学部（医学科）

（３）城西大学

薬学部（薬学科、医療栄養学科、薬科学科）

（４）日本工業大学

工学部（機械工学科、ものづくり環境学科、創造システム工学科、電気電子工学科、情報工学科、建築学科、生活環境デザイン学科）

２　連携事業の概要

（１）４大学の学生が共に学ぶ連携科目の共同開発・共同開講

　埼玉県立大学が実施しているIP演習（インタープロフェッショナル演習；専門職連携演習）に、埼玉医科大学や城西大学、日本工業大学の学生が参加するなど、連携科目の共同開発・共同開講を実施します。
　IP演習とは、学科横断的に学生がチームを組み、病院等の現場で、職員や患者等の協力による実習を通じ、最適なケアについて学生が考える埼玉県立大学の全学生必修科目です。この科目には、埼玉医科大学の医学部生も参加しています。

（２）学生共同ボランティア等の実施

　自主的に地域の課題を発見し、共に解決しようとする各大学の学生ボランティア等を４大学が支援します。

（３）教育や地域に還元する学際的共同研究の実施

　１大学ではなし得ない教育や地域に還元できる研究の実施を選定、実施する体制を４大学で整備します。

（４）地域の専門職への還元

　教育研究の成果を生かし、地域の専門職の連携力向上に関する研修会の開催などを実施し、地域に還元します。

３　埼玉県とのかかわり

　今後、全国一のスピードで高齢化が進む埼玉県にとって、「地域住民の質の高い暮しの実現」という視点は重要であり、埼玉県でも、誰もが健康に長生きできる社会づくりを目指した「健康長寿埼玉プロジェクト」を推進しています。
　そこで、連携事業が円滑かつ着実に進むよう、共同開講授業への県職員の派遣や実習地への働きかけ、連携事業の評価への参画などを埼玉県が行います。

４　参考情報

（１）連携事業の特色

○　連携事業の代表校である埼玉県立大学は、平成１７年度に文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」（特色GP）及び「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代GP）に採択され、IP（専門職連携）に関わる教育を推進してきました。また、平成２０年度に「日本保健医療福祉連携教育学会」が設立され、埼玉県立大学で第１回学術集会（学術集会長 佐藤進埼玉県立大学前学長）が開催されました。今回の連携事業はこうした実績を踏まえ、さらに多職種による連携教育を拡大するものです。
○　保健医療福祉系の大学においては、「チーム医療」の考えに基づいた教育が全国の様々な大学で行われていますが、日本工業大学のように工業系の大学とも連携して行う教育は例がありません。今後、住民の健康や暮しに着目すると、暮しやすい住環境という視点は極めて重要なため、今回、４大学共同で実施することとなりました。

（２）協定書の締結

４大学及び埼玉県は、連携事業の共同実施に関する協定書を平成２４年９月２１日付で別添のとおり締結します。

（３）大学関連携共同教育推進事業の概要

文部科学省が平成２４年度からの新規事業として全国の大学、短期大学、高等専門学校を対象に実施。（応募：１５３件、採択：４９件）

５　問い合わせ先（担当、電話番号）

（１）埼玉県立大学

事務局 調整幹 大木昇、企画担当 主事 鯉沼拓巳、048-973-4715

（２）埼玉医科大学

教務課 係長 新井博志、049-276-1108

（３）城西大学

薬学部事務室 事務長代行 浦野重之、049-271-7729

（４）日本工業大学

教育研究推進室 主任 川村真司、0480-34-4111

 

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