感染症危機管理対応
感染症危機管理対応
1.当院は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく「第一種・第二種感染症指定医療機関」に指定されており、生命に危険を及ぼす一類・二類感染症や、新興感染症・再興感染症の県内発生時に向けた訓練を定期的に実施しています。
2.当院は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「指定地方公共機関」に指定されており、新型インフルエンザ等の感染症発生時に地域医療の核となる役割を担っています。これに伴い、皆様が安心して医療を受けられるよう、流行の段階に応じた「新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画」を策定しています(下記リンク)。
平時の準備期には、迅速な対応のための訓練やマニュアル整備、医薬品・防護具の備蓄を徹底しています。国内発生後の初動期には、病院長をトップとする対策委員会を設置し、保健所と連携して専用の診察室や、重症者用を含む10床の専用病床を確保し、疑いのある患者様の診療を開始します。県内で感染が広がる蔓延(まんえん)期には、地域の医療体制を維持するため、重症者や妊産婦、お子様など、特に配慮が必要な患者様への医療を最優先する体制に切り替えます。この際、緊急性の低い診療や手術を段階的に制限する場合がありますが、地域全体の医療崩壊を防ぐための措置としてご理解をお願いいたします。
また、専用システム(G-MIS)を通じて病床や物資の状況を県へ正確に報告し、地域全体での効率的な医療提供に貢献します。正確な情報をホームページ等で速やかに発信し、不安の解消や差別・デマの防止に努めるとともに、現場で働く職員の安全と心の健康も守りながら、地域住民の皆様を守る責任を果たしてまいります。
現在、7病院・1クリニックと連携し、年4回のカンファレンスを実施し、「薬剤耐性菌検出状況」「手指衛生サーベイランス結果」「注射用抗菌薬使用状況」「感染症発生状況」について情報交換を行っています。当院の感染対策担当者が連携施設に赴き、感染対策の実施状況についてアドバイスを行うとともに、適宜相談をお受けする体制を整備しています。
平時の準備期には、迅速な対応のための訓練やマニュアル整備、医薬品・防護具の備蓄を徹底しています。国内発生後の初動期には、病院長をトップとする対策委員会を設置し、保健所と連携して専用の診察室や、重症者用を含む10床の専用病床を確保し、疑いのある患者様の診療を開始します。県内で感染が広がる蔓延(まんえん)期には、地域の医療体制を維持するため、重症者や妊産婦、お子様など、特に配慮が必要な患者様への医療を最優先する体制に切り替えます。この際、緊急性の低い診療や手術を段階的に制限する場合がありますが、地域全体の医療崩壊を防ぐための措置としてご理解をお願いいたします。