研究データ管理と利活用
研究データを管理し、利活用するにあたっては、所属機関、もしくは助成機関が定めたポリシーに依拠する必要があります。
埼玉医科大学では次の通りポリシーを策定し、公開しました。
(研究データの管理等)
(研究者の責務)
(大学の責務)
(2)研究データ管理計画等の作成支援
(3)研究データを公開するためのデータリポジトリの提供
(4)公開する研究データのメタデータ作成支援
(5)研究データの管理、公開、利活用に関わる実施要項等の策定
(6)研究データの管理、公開、利活用に関する啓発活動
(その他)
埼玉医科大学では次の通りポリシーを策定し、公開しました。
研究データ管理・公開ポリシー
令和8年4月1日 制定
- (目的)
埼玉医科大学(以下「本学」という。)は、第一に「生命への深い愛情と理解と奉仕に生きるすぐれた実地臨床医家の育成」、第二に「自らが考え、求め、努め、以って自らの生長 を主体的に開展し得る人間の育成」、第三に「師弟同行の学風の育成」を建学の理念としている。 さらに、それら建学の理念を基礎として得られた研究成果を社会に還元することで、人類の福祉に資することを重要な使命としている。 そこで、本学は、教育・研究・診療において生成された研究データの適切な管理、公開及び利活用を促進し、新しい時代の医学や医療を切り拓くために、「研究データ管理・公開ポリシー(以下「本ポリシー」という。)」を以下のとおり定める。 - (研究データの定義)本ポリシーが対象とする「研究データ」とは、本学における研究活動の過程で研究者によって収集または生成されたデータを指し、デジタルか否かは問わない。
- (研究データの管理等)研究データの管理、公開、利活用の方法は、それを収集または生成した研究者が、法令、本学の規程その他これに準ずるものの範囲内において決定することができる。
- (研究者の責務)研究者は、前項に掲げる範囲内において、研究データを適切に管理し、可能な限りそれを公開し、利活用に供する。
- (大学の責務)本学は、研究データの管理、公開及び利活用を支援する環境を整備する。
- (その他)本ポリシーは、法令、社会状況及び学術環境の変化に応じて、適宜見直しを行うものとする。
※埼玉医科大学研究データ管理・公開ポリシー(PDF)
研究データ管理・公開ポリシー解説
(研究データの定義)- 研究データとは、研究に関する活動を通じて取り扱うデータをいう。デジタルか否かは問わない。収集または生成したデータだけでなく、それらを解析または加工して作成したデータも含まれる。研究活動で取り扱うデータとして、「臨床データ」「実験データ」「画像データ」「調査データ」「実験ノート(ラボノート)」「メディアコンテンツ」「史資料」「論文」「発表予稿」「講演資料」等がある。
- 本ポリシーが対象とする研究データには、学外の研究者が、共同研究、施設利用、講演会、公開講座等、本学における研究活動を通じて収集または生成したデータも含まれる。学生が教育を受ける上で収集または生成したデータは含まれない。
- 研究者が、以前に在籍した機関で収集または生成した研究データであっても、本学在籍中にこれらを保持している場合には、本ポリシーの対象となる。
(研究データの管理等)
- 研究データを収集または生成した研究者は、それをどのように管理し、公開し、利活用させるかについて決定することができる。ただし、その決定は、法令および本学の規程の範囲にとどまるべきことはもとより、当該データについて第三者が権利や法的利益を持つ場合(例えば、データが第三者の著作物や個人情報を含んでいる場合)には、それらを害してはならないという制約を受ける。
- 研究データの管理とは、データの収集、生成、整理、解析、加工、共有、保存、破棄等、研究活動の開始から終了までの研究データの取り扱いを定め、これを実践することをさす。
- 研究データの公開とは、研究データを他の者が利用できる状態にすることをさす。
- 研究データの利活用とは、公開した研究データから、より多くの知的成果等が生み出されるよう、その価値を高めることをさす。
(研究者の責務)
- 研究者とは、本学において研究活動を主体的に担う者をいう。
- 研究者は、異動または退職する場合、その管理する研究データの取扱いをあらかじめ決めなければならない。
(大学の責務)
- 本学が研究者に提供する支援環境として以下が考えられる。
(2)研究データ管理計画等の作成支援
(3)研究データを公開するためのデータリポジトリの提供
(4)公開する研究データのメタデータ作成支援
(5)研究データの管理、公開、利活用に関わる実施要項等の策定
(6)研究データの管理、公開、利活用に関する啓発活動
(その他)
- 研究データの管理、公開、利活用の在り方は、社会情勢や学術環境に応じて変化すると想定できるため、本ポリシーについても柔軟に見直すことを明確に示している。